2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
他にも、犯罪防止対策の特効薬と評され、犯罪の激減に大きく寄与している再犯防止推進基本法、不当廉売に苦しむ酒販店を守る酒税法等の一部改正法、世界遺産屋久島の視察で着想を得た国立公園や自然遺産などの保存に資するため、入域料徴収を可能とする自然資産区域法などがあります。
他にも、犯罪防止対策の特効薬と評され、犯罪の激減に大きく寄与している再犯防止推進基本法、不当廉売に苦しむ酒販店を守る酒税法等の一部改正法、世界遺産屋久島の視察で着想を得た国立公園や自然遺産などの保存に資するため、入域料徴収を可能とする自然資産区域法などがあります。
まず一点目の厳格な審査、的確な行政処分により不適格者を排除していくという点でございますけれども、クロスボウによる犯罪防止のためには、改正法で定められた欠格事由に関する調査、審査を厳正に実施して、不適格者を確実に排除することが重要であると認識してございます。
それが、二〇〇〇年頃、非常に悲惨で、あるいは若い女子大生であったりとか、そういうややマスコミ的ないろいろな報道の中で、こういうことがあるのか、大変だねということになって、まさにこういうのは通常の刑法で裁くよりも、新しい法律の枠の中で効率よく、効率よくと言うと言葉はなんですけれども、適正に犯罪防止をしたりするようにということで、二十年前にこういう法律ができてきたんだろうと思うんです。
本年三月に開催をされた国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義が世界に紹介され、高く評価されました。しかし、犯罪を犯した人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えている保護司の数は減少傾向にあり、保護司法で定められた定数を下回る状況が続いています。高齢化の進展も顕著です。
次に、十八歳以上の少年の犯罪防止対策についてお尋ねがありました。 本法律案では、十八歳以上の少年について、虞犯による保護処分はしないこととしていますが、非行防止のためには、一般に、早期の段階における働きかけが有効であり、また、これらの者の健全育成のためには、対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しています。
今回の改正による犯罪防止、犯罪抑止効果などについてお尋ねがありました。 今回の改正による犯罪抑止効果については、その性質上、実証的な比較、評価は困難でありますが、少年犯罪の動向については、引き続き把握に努めてまいります。
矯正教育の知見とかノウハウは非常に厚いものがございまして、これをそのまま、例えば学校教育の現場で御指導いただきたいという形で、出向いて学校で指導するというようなこともございますし、地域の中でこの存在が大変大きな役割を果たしているなということも、広く、非行とか犯罪防止をする上でもやはり予防ということが大事ですので、そうしたところに行って幅広い貢献をしている、こうしたことも期待をされているところでございます
○上川国務大臣 第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスでございますが、ちょうど一か月前でございますけれども、無事、六年ぶりということでありますが、開催をされました。コロナ禍でございまして、ハイブリッド型でございましたけれども、百五十二か国、五千六百人の皆さんにエントリーされて、そして世界中の、地球が一つになったという実感を、私も議長を務めまして、強く感じたところでございます。
まず最初に、京都コングレス、国連犯罪防止刑事司法会議、先月に京都で開催をされまして、無事大きな成果を上げられた、そのように思っております。心からお祝いを申し上げたいと思います。 本来、昨年の四月に開催される予定だったんですけれども、一年延期をされました。コロナ禍の中で、この京都コングレスの開催に至るまで、大臣始め本当に多くの関係者の皆様の御苦労、御尽力に心から敬意を申し上げたいと思います。
第一に、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければなりません。 第二に、全ての軍人について、施設・区域外の公の場における飲酒が、毎日午前零時から午前五時まで禁止されております。
先日の国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスにおいても、保護司に代表される我が国の更生保護制度の意義を世界に紹介したところです。 少年院なら更生できるけれども、刑務所に入ると更生できないというのであれば、むしろ現在の刑務所における矯正プログラムを見直す必要があると考えますが、法務大臣の御認識を伺います。
大学でも御活用いただけるように、性犯罪防止のために留学生に向けて配信できるような動画コンテンツ作ってみられませんか。
先ほどもありましたけれども、今月の七日から十二日まで京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス開かれました。この京都コングレスというのは、この会議、五年に一度行われるということで、日本では五十年ぶりというふうに伺っております。コロナで一年延期されましたけれども、会場、オンライン方式でハイブリッドで国際会議を行ったということです。
その意味で、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら作成していきたいと考えておりますが、特にゴール十六を始めといたしました刑事司法分野におきましては、先般の京都コングレスにおきましても、二〇三〇アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということをテーマにＳＤＧｓ達成のための取組が議論されたと承知しております。
○真山勇一君 やっぱり世界各国でもこの犯罪防止、つまり再犯防止、大変重要なことだということで取り組んでいく。 是非、この保護司、海外に発信をしていただきたいと思うんですが、今出ましたように、宣言の中で世界保護司デーを設立しようということを言われたわけですけれども、世界保護司デー、大臣、どうですか、これ。実現できそうですか。どうですか、感じは。
京都コングレス、第十四回の国連犯罪防止刑事司法会議が終了いたしました。上川大臣のリーダーシップに敬意を表し、また、法務省、外務省を始めといたしまして、日本政府の関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げるものでございます。
○上川国務大臣 第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスでございますが、三月七日から十二日までの六日間におきまして、国立京都国際会館において開催をされました。国連の発表でございますが、過去最多、百五十二か国の加盟国が、オンライン参加も含めまして五千六百人、参加登録をされて、極めて活発に議論が展開されたと思います。
○国務大臣（上川陽子君） 第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスでございますが、三月七日から十二日までの六日間、国立京都国際会館におきまして開催をされました。国連の発表によりますと、過去最多となる百五十二の加盟国から、オンライン参加も含めまして約五千六百人の参加登録がなされたところでございます。
京都宣言におきましては、犯罪防止、そして刑事司法あるいは法の支配の推進が持続可能な開発、誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの取組でありますが、この実現のための礎になるということでありまして、特に、国際連携の一層の推進、あるいはマルチステークホルダー・パートナーシップによって、犯罪抑止、犯罪防止を進めていくことなどが宣言されたところでございます。
大臣の所信表明の演説の中でも冒頭にございました、そして先週の日曜日から開催をされております京都コングレス、国連犯罪防止刑事司法会議、先週の日曜日からスタートをされ、かなりメディアでも大きく取り上げられています。日本国内のメディアだけでなく海外のワシントン・ポストなどでも取り上げていらっしゃるというのは、本当に国内外で目覚ましいことだと思います。
法の支配の促進に向けまして、犯罪防止、刑事司法の分野における、効果的で説明責任のある公平かつ効果的な機関の構築ということでの議論でございまして、この対象となる機関につきましては、検察も含む犯罪防止、刑事司法に関連する機関を指すものと理解をしております。
本年三月七日から第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されています。二〇三〇年までの十年間はＳＤＧｓ達成に向けた行動の十年であり、京都コングレスは、法の支配を国際的により一層浸透させ、ＳＤＧｓ達成のための大きな貢献を果たす機会となります。京都コングレスの後は、そのレガシーを構築して司法外交を推し進めてまいります。
本年三月七日から第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催されます。二〇三〇年までの十年間は、ＳＤＧｓ達成に向けた行動の十年であり、京都コングレスは、法の支配を国際的により一層浸透させ、ＳＤＧｓ達成のための大きな貢献を果たす機会となります。京都コングレスの後は、そのレガシーを構築して司法外交を推し進めてまいります。
テーマは、ＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進とのことでございます。犯罪を防止することと併せ、犯罪被害者となった当事者やその遺族を支援することも国際的な課題だと考えます。 これまでも犯罪被害者支援に熱心に取り組んでこられた上川陽子法務大臣に質問します。 二〇〇四年には犯罪被害者等基本法が成立しました。その基本理念にはこう書かれております。
○西村国務大臣 警察につきましては、通常、例えば人がにぎわう年末年始に犯罪防止とか、それから、消防と一緒に火災の防止とか、こういったために行う、いわゆる年末特別警戒といったような取組を行っているところでありますが、その一環として、営業時間の短縮や外出自粛が要請されているという旨の呼びかけ、あるいは、それぞれの県庁の職員と一緒に、職員が飲食店へ出向いて個別の要請を行う際に、様々なトラブル、客と店とのトラブル
また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。こうした多国間の枠組みを通じた貢献を一層進展すべく、より多くの有能な日本人が国際機関で活躍する機会を増やす取組を強化していきます。
また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催をされる第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。こうした多国間の枠組みを通じた貢献を一層進展すべく、より多くの有能な日本人が国際機関で活躍する機会を増やす取組を強化していきます。
御案内のとおり、開催延期となった第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスの新たな開催日程を令和三年三月七日から三月十二日までの六日間に決定したと承知をいたしています。前回のドーハ・コングレスには、約百五十か国から犯罪防止刑事司法分野の専門家約四千人が参加したと伺っております。
これが国連とか加盟国の犯罪防止、刑事司法分野におけるその取組の中長期的な指針になる予定でございます。 法務省といたしましては、外務省とももちろん連携しつつ、このホスト国としてこの京都宣言、いろんなことが含まれる京都宣言を円滑に取りまとめて、またコングレスの後もその京都宣言の実施、これにリーダーシップを発揮することを意図しております。
次に、先ほども触れましたけれども、このコングレスを通じて世界の刑事司法の専門家の連携をいかに深めていくか、また我が国の犯罪防止や再犯防止の取組をいかに世界にアピールをしていくか、そして何よりも、日本におけるこの犯罪防止や再犯防止が一層進んで、安心、安全な社会をつくっていくためにどのように取り組んでいくか、これ併せてですが、お尋ねをしたいと思います。